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【ブームの兆し!?】SNSの時代の『落選運動』に関するまとめ


落選運動

多くの国の国政選挙では公職不適格者に対する票は存在しない。そのため、他候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。基本的に対象候補以外の有力候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。

小選挙区制や大選挙区制の完全連記制の場合、他候補への投票が当該候補落選となる。しかし、大選挙区において単記制や制限連記制、非移譲方式の場合、他候補への投票と当該候補落選への関係は弱まる。

比例代表制の場合、拘束名簿式では大政党において名簿順位上位に登録された候補はほぼ確実に当選できるため、対象候補が大政党の上位に登録された場合、落選させることが極めて難しくなる。ただし、対象候補を登録させた政党の得票率を下げることによって議席数を減らすため、政党が対象候補の比例名簿登録を控えさせる効果があるとされる。

選挙区の候補者が比例重複をし、政党の名簿順位上位に登録されている場合、選挙区で落選して
も比例によって復活当選をするため、対象候補を落選させることがかなり難しくなる。日本の総選挙では2000年(平成12年)以降、小選挙区において供託金が没収された候補は復活当選できないため、対象候補を落選させるには対象候補の得票数を供託金没収点(有効投票数の10分の1)未満にすることが目標となる。
日本の地方首長や地方議員に対しては一定の条件の下で住民による解職請求が可能である。
発祥の地は韓国。日本では市民連帯・波21が全国のさきがけである。
特定の候補者の当選を図るために対立する候補の落選を図る落選運動は選挙運動にあたる一方、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動は選挙運動にはあたらず、政治活動にあたり、選挙運動についての規制が適用されないとされている[1]。

落選運動(らくせんうんどう)とは

国政選挙や地方自治体の選挙において、汚職にかかわるなど腐敗が懸念される候補者や特定の主義主張をもつ候補者などを実名で公表し、当選させないよう呼びかける市民運動。公職選挙法では、落選運動は選挙運動にあたらないとされる。インターネットの普及により広まった政治運動でアメリカや韓国など、すでに選挙期間におけるインターネット活用が進んでいる国において盛んに行われている。とくに、韓国では2000年に行われた総選挙において腐敗政治家としてリストアップされた政治家の多くが落選するなど、投票行動に大きな影響を与えた。

落選運動 米韓など海外ではすでに市民権を得ている

【自民党は都議選大敗から立ち直れるのか?】

 全国の有権者は、都議選で歴史が変わる印象的な光景を目の当たりにした。都民ファーストの名もなき新人が次々にトップ当選し、固い地盤を持っていた自民党のベテラン都議が軒並み落選、「結党以来の記録的大惨敗」(同党選対幹部)を喫した。だが、真の勝者は小池知事でも都民ファーストでも、ましてや共産党でもなかった。

 選挙の最前線に立った自民党都連の幹部が絞り出すように語った実感がそのことを示している。

「投票日の午後の出口調査で気づいたが、本当の敵は都民ファーストではなかった。自民党と共産党が最後の1議席を競り合っていた選挙区で、共産党が嫌いなはずの保守層や無党派層が、自民候補を落とすためだけに共産候補に投票するという現象が起きていた」

◆特定の候補を落とす自由がある
 今回の都議選では日本で最初の本格的な「落選運動」が展開され、「自民党候補を落選させる」ために1票を投じた有権者がいたのである。それが大きなうねりとなって1人区ばかりか、中選挙区の2人区や3人区、4人区でも自民党候補が全滅する現象を起こした。選挙制度論に詳しい上協博之・神戸学院大学教授が語る。

「特定の候補を政治家に相応しくないと訴え、当選させないようにする行為、つまり『落選運動』は選挙運動とみなされないため、公選法に抵触しません。告示前は特定の候補を当選させる選挙運動(事前運動)は禁じられていますが、落選運動は可。いつでも始められるし年齢制限もない。選挙期間中も有権者がメールで投票を促すことは認められていないが、落選を促すメールは禁じられていません。

 注意が必要なのは候補者が2人しかいない場合。一方を落選させる活動が、他方の候補を当選させるための選挙運動とみなされる可能性はあります」

 特定の候補を落とす活動は、ある程度の自由が許されていることになる。落選運動は海外ではすでに市民権を得ている。

SNSなどを使って腐敗議員を落とす「落選運動」のやり方

「落選運動とは、有権者たちが特定の候補を“政治家に相応しくない”と訴え、当選させないようにする運動のことです。公職選挙法では、公示前に当選のための選挙運動を行なうことは禁止されているが、“落選のための運動”は禁じられていないため、今すぐにでも始めることが可能です」

 海外では有権者による落選運動が奏功している。韓国の2000年の総選挙では、市民団体が連帯して汚職政治家など86人の「落選候補者」を公表した結果、その中の59人が落選した。米国でも2012年の大統領予備選挙の際、共和党の保守系団体(ティーパーティー)が、同じ共和党でも穏健派のロムニー候補の指名に猛反対する運動を展開。同年のインディアナ州上院選の予備選でも、共和党重鎮が敗北に追い込まれている。

波及効果でいえば、最も有効なツールとなるのはツイッターなどのSNSだ。電子メールは、選挙期間に入ると党・候補者以外の個人が特定候補への“投票を促す”ことは禁止されるが、“落選を促す”メールであれば可能である。

 「選挙期間中にインターネット上で落選運動をする場合、送信者の氏名・名称、メールアドレスなどの連絡先を表示しなければなりません。ツイッターなどは実名ではなくハンドルネームでも可です。インターネットが苦手な高齢者の方々は病院や老人ホームといった地域の人達が集まるコミュニティで、クチコミで落選運動を展開していくのも有効です」(上脇氏)

 野党と同じく有権者も“共闘”することで、NOを突きつけることができる。

 ※週刊ポスト2017年10月13・20日号

地元京都でも批判噴出 前原民進代表を追い込む“落選運動”|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事に騙され、民進党を解体してしまった前原誠司代表。驚くのは、党を潰しておきながら「私の判断は正しかった」「すべてが想定内だ」と、平然と自分を正当化していることだ。

 さすがに、党内だけでなく有権者からも批判が噴出している。前原氏のツイッターには、<このクズが。何が想定内だ?仲間を売り、騙したことが狙ってたということか??政治家以前に、もはや人としても見れない>といった書き込みが殺到している。

4日、地元の京都で演説した時も、罵声が飛び交った。演説中、「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われている。

 とうとう、ネット上では「人間のクズ前原誠司を落選させよう!」と、落選運動の呼びかけまで始まった。

下村博文・萩生田光一氏 落選運動の標的にされる理由

都議選でひとたび有権者が「1票の威力」を肌身で感じた東京では、次の総選挙で大激変が起きる。今回の都議選では、「自民党候補を落選させるために」1票を投じた有権者が多かったといわれる。いわゆる“落選運動”である。今回の都議選の成果を当てはめると、国政での問題議員たちが落選運動の結果どうなるかが見えてきた。

 東京での「落選運動」の標的の上位に挙げられるのはこの2人、下村博文・幹事長代行と萩生田光一・官房副長官だろう。

 下村氏は文部科学大臣時代(2013~2014年)に加計学園から合計200万円のパーティ券購入を受け、政治資金収支報告書に記載がないという“闇献金”疑惑が報じられた。

 下村氏は緊急記者会見を開いて「事実無根」と否定したものの、200万円については現金で受け取ったことを認め、「加計学園の秘書室長が事務所を訪れ、計11の個人・企業から預かってきた各100万円ずつを持参した。各20万円以下で、それぞれ領収書を渡した。加計学園にパー券を買ってもらったわけではない」と説明した。

事実だとしても、当時は政府内で加計学園の獣医学部新設の議論が進められていた時期だ。学部認可の職務権限を持つ現職の文科大臣が、申請者側の学園秘書室長に政治資金を運んでもらうこと自体に疑惑が生じるのは当然だろう。

 都議選ではその下村氏の地元(板橋区)で落選運動が起きた。元秘書の自民党現職都議2人が揃って落選。自民党の得票は約5万1000票と前回選挙よりも1万票以上落ち込み、約7万6000票を集めた都民ファーストに大差をつけられた。

萩生田氏は2009年総選挙で落選後、加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授(現在も名誉客員教授)として「月額約10万円」とされる給料を得ていた。落選議員が後援者などの経営する大学の客員教授に就任することは政界では珍しくない。

 しかし、内閣府や文科省の文書によると、萩生田氏は獣医学部認可の条件に、加計学園に有利になる文言を加筆したり、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言していた記録が残されている。当の萩生田氏は記者会見をキャンセルして説明責任から逃げた。この一事だけで有権者に「国政を担うに能わざる」とみなされても仕方あるまい。

落選運動で政権に打撃 「安倍ヤメロ!」や「落選候補取引所」│NEWSポストセブン

「国民から選択肢を奪うような選挙だからこそ『落選運動』で政権に痛打を与えることができる」

 そう指摘するのは政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授だ。

「7月の都議選の最終日に秋葉原で応援演説に立った安倍首相に対し、『安倍ヤメロ!』コールが沸き起こり、通りすがりの人たちも一緒に口ずさんでどんどん広がっていきました。これが象徴的な落選運動です。この『安倍ヤメロ!』の大コールが多くの都民に反自民の思い、怒りを伝播させたと私は理解している。有権者は都民ファーストがいいからではなく、“自民党にだけは投票したくない”と考えて行動し、それが自民党の歴史的惨敗につながった。その手法は今回の選挙でも有効です」

この「落選運動」は議員として相応しくないと考えられる候補の名前を挙げて「××を落選させよう」「当選させるな」と口コミやインターネットで呼び掛ける運動だ。

「特定の候補を当選させる」行為である選挙運動ではないことから、18歳未満など有権者でなくても参加できるし、呼びかけるのが公示期間中でも、投票日当日でも公選法には抵触しない。

「受け皿」は作れる、作りやすい!

 具体的には、ネット上に選挙区ごとの“落選候補取引所”を開設し、全国の落選運動参加者が集まって、「私は自分の選挙区であなたの落としたい××候補を落とすから、あなたの選挙区では△△候補を落としてほしい」と投票行動を交換する方法もある。「ボート・スワッピング」と呼ばれ、海外では実際に行なわれたことがある。

「安倍首相は疑惑には『丁寧に説明する』といい、内閣改造で『結果本位の仕事人内閣』といいながら、臨時国会で何の説明責任も果たさず、大臣にも仕事をさせないまま自分の都合の悪いことから逃げて解散しようとしている。国民を舐めていると思われても仕方がない。

じゃあ、野党はこのまま指をくわえて不戦敗に甘んじるのか。自民党が反自民の有権者に投票に行かせまいとしているのだから、野党は逆に、そうした有権者のために大きな受け皿を用意すればいい。超短期決戦だから政策は違いはあっても逆に“エイ、ヤァ”で野党共闘ができるチャンスではないか。反自民票の受け皿ができれば落選運動をやる側も力が入る。自民党のこの候補を落選させようという運動がうねりとなって全国に広がれば、選挙結果は安倍首相の想定と大きく違ってくるはずです」(前出・上脇氏)

※週刊ポスト2017年10月6日号

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